災害で使えなくなった瓦や家具などの災害廃棄物の処理や、被災した家屋の解体にかかる費用は、原則として国が自治体に対して半分を補助している。
環境省は毎年度、2億円を当初予算に計上しているが、台風や豪雨などの災害が相次ぎ、当初予算で対応しきれない年が続いている。
2019年度は8月の九州北部の大雨や、千葉県で大規模な停電が発生した台風15号、また各地で土砂災害を引き起こした台風19号などで甚大な被害が出たことから、国の補助金だけでおよそ624億円に上る見込みという。
これは、復興特別会計で対応した東日本大震災を除き、熊本地震などが起きた2016年度（平成28年度）に次いでこの10年で2番目に多い数字となる。
小泉環境相は10日の会見で「毎年、台風の規模が拡大し被害も大きくなっている。気候変動と防災を分けて考える時代ではなくなっており、対策を勧めていきたい」と述べた。
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