年次報告書は、2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げている。その中で日本の司法制度に触れ、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。
報告書では、一部の事件で取り調べの録音・録画を義務づける刑事司法改革関連法が日本で16年に成立したことも取り上げた。ただし、日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べには弁護人の立ち会いも認められていない、として、不十分との立場を示した。
容疑者や被告の長期間におよぶ身柄拘束についてはこれまで国連の規約人権委員会や拷問禁止委員会も懸念を示していた。
