報道によれば、ハマースのハニーヤ党首はあらゆる政策上の違いを超えて政府と協力し、「パレスチナ国民の計画を台無しにする計画に立ち向かう」考えを示した。
パレスチナを支援する動きは各地に広まっている。パレスチナに隣接するヨルダンの首都アンマンにある米国大使館前では、トランプ大統領の和平案を受けて抗議活動が起こっている。政治集会の参加者らは、トランプ氏の和平案は地域の不安定化につながるとしたうえで、「ヨルダン国民、パレスチナ国民を代表してトランプの計画を退ける」と声をあげて抗議した。
一方、トランプ大統領はアッバース大統領に親書を送り、米国主導の和平案をパレスチナ側に提案した。その中でトランプ大統領はパレスチナがこの提案を受け入れた場合、段階的に国家として承認する意向を伝えた。同様に、「世紀の取引」によりパレスチナ政府は500億ドル（日本円でおよそ5兆4千億円）の投資を呼び込むことができると指摘したうえで、和平締結から10年以内にパレスチナの完全失業率は半減し、国内総生産は3倍に成長するとの見通しを伝えた。
当事国であるイスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領との共同記者会見の中で、「世紀の取引」が宣言された1月28日は1948年5月14日に当時のトルーマン米大統領がイスラエルの独立宣言を承認した日に並ぶ「偉大な日」と賛美した。
米国との対立が深まるイランでは和平案に応じないようパレスチナに呼びかけている。イラン外務省のアッバス・ムサビ報道官はトランプ大統領が提示した和平案を「世紀の裏切り」と呼び、パレスチナ国民の権利を踏みにじっていると批判した。
ロシアのミハイル・ボグダノフ外務次官は「米国主導の和平案が受け入れ可能かどうか、判断しかねる。当事者双方の反応を待ちたい」として中立の姿勢を示している。
トランプ氏はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相が同席する中、和平案について発表し「本日、イスラエルは平和に向けて大きな一歩を踏み出す」と述べた。トランプ氏によると、取引に合意した場合、パレスチナはその領土を倍にすることができる。
またトランプ氏によると、ネタニヤフ首相は「世紀の取引」の条件にすでに同意した。トランプ氏は、パレスチナ人は「より良い生活に値する」が「テロ活動の罠」にはまったと述べた。
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