同大使は国際通信社「ロシア・セヴォードニャ」の記者会見で、「我々にとって非武装国家になることは問題でない。ただし、2つの国家の創設について本格的に合意し、パレスチナ国民の全ての要求が実現された場合に限る」と語った。
米国のドナルド・トランプ大統領は1月28日、イスラエルとパレスチナの和平構想「世紀の取引」について内容を明らかにした。トランプ大統領は、同構想は両国の紛争に終止符を打つと明言した。
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長は、新和平案を否定し、パレスチナはエルサレムを首都とする1967年（第3次中東戦争）国境ラインでの国家承認を主張すると述べた。
アラブ連盟は2月1日（土）臨時会議の結果として、パレスチナ・イスラエル紛争解決に関する「世紀の取引」は不公平であるとして否定。国際社会に対し、同案の実行を試みるイスラエルに対抗するよう呼びかけた。
