この施設には129世帯が入居することとなる。これらの世帯には、文化やスポーツ、保健、教育、軍事、国境警備の関係者や非常用住居からの移住者が含まれる。
当局によれば、新しい住居は、集合住宅タイプとなり、最大震度M9の耐震性がある。これらの建設時には、強風から建物の安全を確保する日本の技術が使用された。全住宅には、給湯器や調理用レンジ、配管設備といった内装が完備されている。
サハリン州のヴァレリー・リマレンコ知事の発案により、同州の居住施設建設は2倍のテンポで進められた。今年、島々では43万平方メートルの住宅がオープン予定で、また、今後も毎年50万平方メートルの開発が予定されている。
リマレンコ知事は、南クリル諸島の住民になにより必要なのは快適で安全な居住施設だと考えている。サハリン州知事は、新居への入居セレモニーで、「実際に人々は南クリル諸島で暮らし続けることや家族を養うこと、子どもを育てることを望んでおり、それにふさわしい条件が整備されることが必要だ。そのことにもとづき、作業を続けていく予定だ」と表明した。
