米教育省 ハーバードなど名門校の外国からの寄贈、契約の調査開始

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米教育省は、各大学が米国外の国から受けた寄贈や契約に関する情報収集にハーバード、イェールの2校が資料を提出しなかったため、両大学に対する調査を開始した。

2019年11月の報道では、米教育省がマサチューセッツ工科大学(MIT)とメリーランド大学に対し、ロシアと中国との契約に関するデータの提供を求めたことが明るみになっていた。

同省は「アイビー・リーグのハーバード大学とイェール大学が寄贈や契約の形で外国から受領していた数億ドルを報告しなかったことを受けて、12日、調査を開始した」と発表した。

同省の声明によると、外国からの寄付や契約に関してイェール大学には少なくとも3億7500万ドル(約412億円)の受領の報告をしていなかった。

ハーバード大学については、教育省は「中国、カタール、ロシア、サウジアラビア、イランからの寄贈や契約」の情報を提供するように要求した。中でも教育省が注視しているのはロシア版シリコンバレーのイノベーションセンター「スコルコボ財団」、セキュリティソフトウエア開発の「カスペルスキー研究所」、中国の大手通信機器メーカー「華為(ファーウェイ)」とのやり取りの記録。

米教育省は、ハーバード大学が寄贈や契約に関して全ての情報は提供しなかったことを懸念していると発表した。

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