1942年2月19日、ルーズベルト米大統領は、安全保障上の脅威とみなされる人物を、指定された軍事区域から立ち退かせる権限を陸軍省に与えた。これにより約4年間、米国在住の10万人以上の日系人（そのほとんどは米国籍）が強制的に全米の強制収容所に送られた。
同州議会は、「第二次世界大戦中の日系人の不当な排除、立ち退き、強制収容を支持し、日系米国人の公民権と自由を保護できなかった」ことを謝罪する。
決議案を提出したカリフォルニア州のアルバート・ムラツチ議員は「トランプ大統領が移民の家族や子どもたちを檻に入れている。こうした中でカリフォルニア州議会は12万人以上の日系米国人を強制収容するに至った自らの行動について、超党派の公式な法案を出す予定だ」と述べている。
1980年、米議会は当時の強制収容の正当性を調査するために連邦委員会を設置。調査の結果、同委員会はルーズベルト大統領令は正当化できず、むしろ「人種的偏見、戦争中のヒステリー、政治的リーダーシップの失敗」によるものだったと判断した。
1988年、レーガン大統領は「市民の自由法」に署名し、強制収容された日系米国人に公式謝罪した。さらに、現存者に限って1人当たり2万ドル（現在の為替レートで220万円）の損害賠償を行った。
