日本政府は26日、産業界に出社せずに勤務するテレワーク推進を要請した。梶山経済産業大臣、加藤厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣の3人が時差通勤とテレワークを利用し、感染リスクの低減を呼び掛けた。
政府の要請の前に、特に社内で感染者が出た企業はすでにテレワークを開始している。25日、電通の本社では1人の感染者が確認されたことを受け、5000人の従業者を対象にテレワークに切り替えた。日清食品ホールディングスも27日から3000人の従業者を対象に在宅勤務を開始している。
日本では大規模なイベントの中止、延期が相次いでおり、これから2週間が感染拡大を抑え込む正念場とみられている。
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— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 24, 2020
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