安倍首相 休校要請「判断に時間をかけているいとまはなかった」 支援策約束

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安倍首相は29日、新型コロナウイルス感染拡大に関する記者会見を開き、小中学校などの臨時休校要請について「大きな負担をかける」としながらも「集団感染のような事態を起こしてはならない」と理解を求めた。保護者の休職に伴う所得減に対する新たな助成金制度の創設なども打ち出した。朝日新聞が報じている。

安倍首相は27日に全国全ての小中学校、特別支援学校などの臨時休校を要請した。保護者の出勤などの問題への対応策が説明されないことに、保護者や学校現場などで混乱が広がっていた。

首相は「十分な説明がなかった」と認め、一方で「判断に時間をかけているいとまはなかった」と釈明した。

保護者の休職に伴う所得減に対して「新たな助成金制度を創設する」とし、「正規・非正規を問わずしっかりと手当てしていく」と強調した。


中国の新型コロナウイルス

当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。

 

© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
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経緯:新型肺炎はどのように流行するのか

 

最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断した。

WHO(世界保健機関)が新型肺炎に感染するリスクを軽減する方法を公開しています。

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