梶山経済産業大臣は、閣議のあと記者団に対し、トイレットペーパーは、ほぼすべてが国産品であり、在庫は十分にあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけた。
メーカー各社や自治体の首長らも在庫は十分にあり消費者に冷静な行動を呼びかけている。トイレットペーパーのメーカー39社でつくる業界団体「日本家庭紙工業会」は2日、改めて消費者に向けて買いだめを行わないよう文書で呼びかけた。同団体によれば、現在、トイレットペーパーのおよそ98％が国内生産で、いずれの会社とも在庫はあり、供給量には、「全く問題がない」という。
こんにちは！丸富製紙です。
— 丸富製紙株式会社 (@maru_tomi0103) March 2, 2020
各地でトイレットペーパーが不足するなど、一部報道されておりますが、当社倉庫には在庫が潤沢にございますので、ご安心ください！
今後も通常通り、生産・出荷を行なっていく予定です。#丸富製紙 #トイレットペーパー #在庫あります #静岡県 #富士市 #製紙 #メーカー pic.twitter.com/ihQMoaoReI
静岡県の製紙メーカーは、在庫は潤沢にあるとして、公式ツイッターで倉庫に積まれた大量のトイレットペーパー入りダンボールの写真を掲載し、消費者に安心感を与えようと努力している。こうした対応には、ユーザーから「こういう発信大切ですね！応援します」との反応が寄せられている。同時に、「我が家はデマと言うのを信じて冷静に買いだめなどしなかった結果…あとワンロールも無いです」といった声も寄せられている。
梶山経産相は、早期の品薄状態を解消するため、店頭の状況などを把握し、必要な対応を行なうと発表。物流や販売の状況をみながら、すみやかに品薄状態を解消したと強調した。
