https://sputniknews.jp/20200306/7247183.html
日本がマスク転売を禁止 国民生活安定緊急措置法を適用
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日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ、転売を目的にインターネットで高額なマスクが取引されていることを受け、マスクの転売を禁じた。国民生活安定緊急措置法を適用し、転売行為を禁止する。安倍首相は、第2弾の緊急対策に総合的な対策を盛り込む。共同通信が報じた。 2020年3月6日, Sputnik 日本
2020-03-06T14:47+0900
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社会, 国内, 新型コロナウイルス, 災害・事故・事件
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日本がマスク転売を禁止 国民生活安定緊急措置法を適用
2020年3月6日, 14:47 (更新: 2021年12月14日, 21:47) 日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ、転売を目的にインターネットで高額なマスクが取引されていることを受け、マスクの転売を禁じた。国民生活安定緊急措置法を適用し、転売行為を禁止する。安倍首相は、第2弾の緊急対策に総合的な対策を盛り込む。共同通信が報じた。
国民生活安定緊急措置法とは、国民生活の安全の確保を目的に国が国民生活に関連性の高い物資の価格、供給を調整する法律。今回、ウイルスの感染拡大で品不足、価格高騰に直面しているマスクの供給に国が介入する。
安倍首相は声明で、医療現場など感染拡大防止に最も必要な場所へ供給を抜本的に強化することを明らかにした。国が再利用が可能な布製マスクを2千万枚、一括して購入し、高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、学童保育などに配布する。また増産、海外からの輸入拡大にも力を入れ、医療現場を優先に配布することを約束した。マスクメーカーへの増産支援も行っていく。
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