改正案は2013年に成立した特措法の適用対象に、最長で2年以内に新型コロナウイルス感染症を加える内容。
日本政府は同日中に国会に改正案を提出する予定。13日に成立する見通し。
改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性があるという。自治体による外出自粛要請、学校の休校や施設の使用制限、土地・建物の強制収用などが可能になる。
中国の新型コロナウイルス
中国当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。
専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断した。
WHOが新型肺炎に感染するリスクを軽減する方法を公開している。
どうやって自分を守る？
WHO(世界保健機関)が新型肺炎に感染するリスクを軽減する方法を公開しています。
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) January 24, 2020
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