規制対象となるのは小売店やネット通販などで購入したマスクで、購入者が取得価格を超える価格で第三者に転売すれば違反となる。製造、卸、小売りなどの事業者間で行う商取引は対象とならない。
日本政府は、転売目的の買い占めが流通を妨げておりとして問題視している。ネットオークション各社にも14日からマスク出品の自粛を求めている。
また日本経済新聞は、日本国内のマスクメーカーは増産に動くものの設備投資に慎重であり、品薄解消には時間がかかる見通しだと伝えている。日本で出回るマスクの7割は中国製であり、その中国のコロナウイルス蔓延に伴い供給がストップしている状態。日本政府は国内メーカーに「月6億枚」の生産を求めているが、品薄感は依然として残っている。
現時点で日本では1200人以上の新型コロナウイルス感染が確認されている。死亡者は16人。
新型コロナウイルスについての情報の正誤
© Sputnik / Savitskaya Kristina
