田村元厚労相は減税を選択肢に挙げる一方、消費税に関しては「一度下げると上げるのは難しい」と慎重姿勢を示した。公明党の高木美智代政調会長代理は「先行きの見えない状況が一番の不安要素だ」と述べ、大胆な経済対策実施を訴えた。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、政府による一斉休校やイベント自粛の要請に関し「政府の責任で損失を補填するなど万全の対策を講じる必要がある」と指摘。児童手当の増額や公共料金の減免、納税猶予などを提案した。
国民の泉健太政調会長は昨年１０月の消費税増税の影響に触れ「抜本的な政策を打たなければ国民生活が立ち行かなくなる」として消費税減税を含む３０兆円規模の経済対策を打ち出すよう求めた。
共産の田村智子政策委員長は政府対応について「どんどん後手に回っている。周回遅れと言わざるを得ない」と批判。維新の浅田均政調会長は、延期論が出ている夏の東京五輪・パラリンピックを挙げ「日本として開催の意思を明確にするのが一番の経済対策だ」と主張した。
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