麻生財務相は記者会見で、経済対策として現金を給付する案が出ていることについて「現金を一人一人に配ることを現時点で検討していない。現金給付はリーマンショックの際に行ったが、あまり効果はなかったのではないか」と述べ、慎重に考えるべきだとの認識を示した。
また消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるのは常にある話。色々な形の税があるので考えていく。今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べた。
朝日新聞によると、昨日18日、日本政府・与党は緊急経済対策の一環として現金給付などの直接的な家計支援について検討した。2008年のリーマンショックで起きた世界金融危機に際、日本政府は全世帯を対象に1人1万2千円（子どもと高齢者は2万円）の定額給付金を配った例がある。
また安倍首相は18日の新型コロナウイルス対策本部で、個人向けの緊急小口資金の貸付について対象を拡大することを表明。このほか、電気料金など公共料金や国税、社会保険料の支払い猶予などに取り組む考えを示した。
新型コロナウイルスについての情報の正誤
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