報道によると、IOCは大会組織委員会、東京都、日本政府と延期も含めて協議し、４週間以内に結論を出す。なお、大会の中止は検討しないという。
これに関して安倍首相は23日の国会で、完全な形での実施が困難な場合には「延期の判断も行わざるをえない」との考えを示した。
安倍首相は国会で「IOCの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートのことを第一に考え延期の判断も行わざるをえないと考えている」とし、「中止は選択肢にはない」と述べた。NHKが報じた。
日本のマスコミは、五輪が延期・中止になった場合の経済損失についても報じている。
NHKは、スポーツ経済学などを専門にする大学教授の試算として、1年間延期された場合の経済損失は約6400億円、中止になった場合は約4兆5000億円に上るとの推計を報じた。
日本経済新聞は、民間試算として、延期の場合は約6000億円～7000億円、中止の場合は7兆8000億円に上るとの見方を報じている。
