米与野党 新型コロナに2兆ドルの経済対策で合意

米トランプ政権と上院議会の指導部は、25日早朝、新型コロナウイルス対策として、2兆ドル(約220兆円)規模での景気刺激対策法で最終合意した。米CNNが報じた。

詳細はまだ発表されていないが、この24時間の間に、個人への直接給付金に2500億ドル、中小企業への融資に3500億ドル、失業保険給付金2500億ドルなど対策案の要素がより鮮明になってきている。

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この景気対策では、家計や中小企業への資金供給の他に、航空会社を含む主要産業を支援するための条項が盛り込まれている。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子どもには500ドル。また、最大4ヶ月の失業手当も用意する予定。

さらに州や地方自治体向けに1500億ドル、病院予算に130億ドルを拠出する。

26日までに上下両院で可決し、早期実現を目指す。


新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスCOVID-19が疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
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