この合意は、一方の当事者が他方の当事者の領土に兵力を配備する権利を与えるものである。そのため、1960年に締結された日米地位協定協定（SOFA）としばしば比較される。
2007年の安全保障協力に関する日豪共同宣言の調印以来、両国は10年以上にわたってこの協定の締結に向けて歩んできた。その間、オーストラリアと日本の軍事協力に関する多くの問題が解決されてきた。現在、複数の合意文書を総合すると、日本とオーストラリアは戦闘で共同で行動できる十分な軍事同盟国である。2017年には相互ロジスティクスサポートに関する物品役務相互提供協定を、2018年には軍事情報の交換に関する情報保護協定を締結している。この意味で、相互アクセス協定は両国の防衛協力の構築を完成させるものなのである。
両国は、合意の目的に中国の軍事力強化に対する抑止があることを隠さない。オーストラリアは中国の軍事影響圏から遠く離れており、近隣に潜在的な敵は全くいない。日本は中国の近くにあり、日本の自衛隊は、事実上、中国海軍が東シナ海から太平洋に出るのをブロックしている。日本と中国には尖閣諸島をめぐる係争もある。そのため、オーストラリア軍が自衛隊を補強する形で日本に駐留するのがより合理的な形に見える。
オーストラリアは日本にどんな部隊を駐留させることができるのか？
オーストラリアは自らの強みを活かしてパートナーをサポートすることができる。オーストラリアの陸軍は3万100人と非常に少数であり、日本の陸上自衛隊（2015年時点で14万4200人）の約5分の1の兵力しかない。オーストラリア海軍もそれほど強いとは言えない：フリゲート8隻、駆逐艦2隻、ヘリコプター2機、潜水艦6隻である。艦艇の構成と武装で日本の海上自衛隊に劣っている。しかし、注目すべきはオーストラリア空軍の数の多さである。戦闘機「ホーネット」（F/A-18A）71機、戦闘機「スーパーホーネット」（F/A-18F）24機、レーダー・ジャミング戦闘機（EA-18G）12機、第5世代戦闘機F-35Aが10機である。このほかにも、オーストラリアには軍用機がある：AP-3C Orionが13機、 P-8 Poseidonが4機、E-7A早期警戒管制機が6機である。このほか、大型輸送機27機、空中補給機6機、ヘリコプター100機以上も特筆すべきだろう。
