合格した教科書のうちの一つ、山川出版には第二次世界大戦の項目で「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」との記述があるという。「従軍」をつけた呼称は10年以上前から使われなくなっていたが、今回復活した形となった。
産経新聞によると、別の教科書では、中国の南京事件で日本兵が民間人の家に侵入し、15歳と13歳の少女を暴行して両親や祖父母を殺害したという表記が含まれている。また、日本軍がマレーシアで多くの人を虐殺、沖縄を「捨て石」にする作戦だったとの記述も含まれている。
琉球新報によると、検定に合格した多くの教科書に沖縄戦における「集団自決」の記述があったが、「集団自決に追い込まれた」との表現であったという。また、「『自決』は自らの意志で行う意味だが、沖縄戦の集団自決の実相はそうではない」と説明している出版社もあった。また、合格した教科書の中には辺野古新基地建設に伴う埋め立てを問う県民投票の結果など、最近の出来事も盛り込まれていた。
日本経済新聞によると、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社の中学歴史教科書が不合格となった。その理由は、検定意見が一定数以上つくと年度内の再申請は認められないという新ルールにひっかかったためだという。
