病床2万5000確保　感染者最多に菅官房長官「現状ぎりぎり持ちこたえている」

厚生労働省は、重症患者を優先して治療する必要があるとして、軽症や症状がみられない場合は宿泊施設や自宅で療養する方向でガイドラインを示した。自治体に対し、宿泊施設の確保など準備を進めるように求めた。

自宅療養の対象には、高齢者や妊婦、基礎疾患がある場合は含まれない。宿泊施設での療養は、高齢者や医療従事者、福祉や介護の職員、その同居人などを優先するという。

宿泊施設は都道府県が用意。厚労省は自治体に対して、ホテルや公共施設などを1棟または1フロア単位で確保したうえで、食事提供までを含めた人員を確保するなど準備を進めるよう求めた。

自宅療養者については、自治体が電話などで健康状態を把握し、症状が悪化した場合は速やかに医療機関を受診できる体制を準備するよう求めている。

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