新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、3日午後、安倍首相は自民党の岸田政務調査会長と首相官邸で会談を行った。焦点の一つである現金給付について、所得が一定水準まで下がった世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付することで一致した。
政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰め、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込む予定。
© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
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