また大統領令では、米国は適用しうる法に従って、宇宙空間における資源の商業的探査、採掘、利用の権利を持たなければならないとされている。
大統領令ではさらに、宇宙は法的にも物理的にも「人間の活動にとって唯一無二の空間であり、米国はそれをパブリックドメインとは考えていない」ため、米国の政策は「宇宙での資源の掘削と利用に対する国際的な支援を促進する」ことを目標とすべきだとしている。
月に関する協定
1979年12月の国連総会で採択された「月その他の天体における国家活動を律する協定」では、月の探査及び利用は全人類の財産とみなされ、全世界の国々の利益のために行われるとされている。
また協定では、月を探査する国々は、協力と相互援助の原則に従わなければならないと定められている。
さらに「月は主権の主張、使用や占領、またはその他の手段による国家の専有の対象とはならない」と明記されている。
2月、2021年のNASA（米航空宇宙局）予算案は、2020年の予算から12%増の約252億ドル（約2兆7490億円）という記録的増額になる見込みだと報じられた。NASAはさらに、2024年の有人月面着陸に総額350億ドル（約3兆8180億円）を投じる予定。
2019年3月、トランプ大統領はNASAに、なんとしてでも米国人を月に送るよう要求した。同大統領は、月面着陸を果たす最初の女性、そして次の（アポロ以来の）男性は米国人となり、米国製のロケットで、米国から打ち上げられると発言した。
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