日本の文科省 休校中の校庭開放の検討を要請 子どもたちのストレス解消に

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日本の文部科学省は7日、臨時休校の新ガイドラインを都道府県教育委員会に通知した。新たな指針には子どもたちの運動やストレス解消の機会を確保するため、校庭や体育館の開放を検討することが含まれている。ジャパンタイムズが報じた。

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文科省は、これまで全国に出していた臨時休校のガイドラインを見直し、緊急事態宣言を受けた対応策などを追加した。新ガイドラインでは、感染リスクが高い「密閉、密集、密接」の条件を避けた上で、校庭や体育館の開放を検討するよう求めている。

NHKによると、この新たな指針には、都道府県知事から学校施設の使用制限の要請があった場合、学校側は臨時休校の措置を取ること、必要最小限の登校日や分散登校の実施、都道府県の知事部局と相談して、子どもたちの居場所の確保を検討することなども盛り込まれている。

安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急速に拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県が対象で実施期間は4月7日から5月6日まで。


新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。

最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスが疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

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