パンデミック後の経済復興でパリ協定は脅威に　小泉環境相

2015年のパリ協定は大気圏への温室効果ガスの放出量削減を図ることを目的としており、世界ほぼ200か国が地球温暖化でカタストロフィーを招かないためにそれぞれの削減目標で合意している。

小泉環境相は、経済は無論重要であるものの、復興が行われる際に環境問題がなおざりにされない行動路線がとられなければならないと強調した。現在、コロナウイルスのパンデミックで世界経済は一時的な停止状態にある。多くの企業、ビジネスが作業に変更を余儀なくされ、社員の自主隔離から営業を停止している。

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