16日の記者会見でトランプ大統領は米国各州で実施されている自主隔離制度の段階的緩和について、連邦レベルの新たな方針を明らかにした。この方針により、「国民の中でも影響を受けやすい高齢者を継続して守りつつ、軍人や極めて才能ある専門家らの活動を再開させることができる」とトランプ大統領は豪語した。
新たな方針では、発病率や検査体制、病院の稼働条件について具体的な条件が盛り込まれている。さらに、感染拡大を阻止するための保健衛生対策は引き続き継続されるとしている。また、一部の専門家が秋に新たな感染拡大の波が訪れるとしている点について、新方針は第2波に向けた対策も想定しているとしている。
トランプ大統領によれば、米国では直近の1週間で新たな感染が確認されなかった州が米国全体の3割に達している。「我々は大変な成果を成し遂げた」とし、トランプ大統領は新型コロナウイルス対策の成果を強調した。規制緩和の開始時期に関する判断は各州の知事に委ねられており、一部の州では17日から通常生活の再開が可能となっている。
米ワシントンポスト紙によれば、直近の2週間で罹病率の低下が確認されていることが規制緩和の条件になっているという。
© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
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