隔離制度の規制緩和に向けた新方針は直近の2週間で罹病率の低下が確認されていることが開始の条件になっている。また、新方針が採用される州では病院が通常通り機能していることも規制緩和の要件に指定されている。
ホワイトハウスによれば、新方針は以下の3段階に分かれている。
第1段階では学校や老人ホームなど、集団感染が発生しやすい施設は引き続き閉鎖されているものの、180センチメートルのソーシャルディスタンスを維持すれば外出や10人以上の集会が認められる（ただし、感染が重症化しやすい高齢者は除く）。また、ソーシャル・ディスタンスが徹底して守られる場合に限り、スポーツジムや劇場の営業再開や教会での集会も認められる。
第2段階では50人以上の集会が認められるほか、州内であらゆる移動が許可される。学校や幼稚園の活動も再開され、バーなどの飲食店もソーシャル・ディスタンスが守られる場合に限り営業再開が認められる。
第3段階ではソーシャル・ディスタンスが守られる場合に限り、高齢者を含む、全住民の外出が認められるほか、老人ホームなども来訪者向けに開放される。さらにバーを含む、すべての企業活動の再開が認められる。ただし、大規模集会の開催は中止が要請される。
米国のトランプ大統領は16日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて導入した自主隔離制度を段階的に緩和する考えを明らかにした。規制緩和の時期に関する判断は各州の知事に委ねられており、一部の州では17日から通常生活の再開が可能となっている。
ジョンズ・ホプキンズ大学の最新発表によれば、世界では現時点で213万8763人が新型コロナウイルスに感染しており、米国の感染者数は最多の65万8263人。同国の死者は3万人を超えており、ニューヨーク州だけで1万1477人の死亡が確認されている。
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