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新型コロナウイルス
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5月初めにも宣言延長の可否判断 首相、政府内に解除慎重論も

安倍晋三首相は、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、延長するかどうか5月初めにも判断する。5月6日の期限を待たず、与野党が4月30日の日程で合意した2020年度補正予算成立後の早い時期を想定している。複数の政府関係者が22日、明らかにした。政府内には「今の感染状況が続けば宣言解除は無理だ」(官邸筋)との慎重論もあり、専門家の分析や評価を聴取して決定する方針だ。

首相は22日、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開催、大型連休中には実際に帰省するのではなく「ビデオ通話を使用したオンライン帰省をするなど外出自粛への協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

(c)KYODONEWS

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