WHOへのサイバー攻撃件数　前年比で5倍に

WHOでは20日から23日の間だけでWHO関連のメールアドレス、およびパスワードが450件も流出した。新型コロナウイルス対策の関連組織に拡大すると、その件数は数千件に達する。

流出した情報は比較的古いデータが中心であることから、WHOのシステムを危険にさらすものではないとしているものの、WHOの職員や元スタッフらが利用する対外ネットワークに否定的影響を与えている模様。

WHOのコミュニケによれば、WHOのアドレスから虚偽のメールを送り付け、COVID-19連帯対応基金への寄付を装って異なる口座に寄付金を振り込ませようとする詐欺の件数が拡大しているという。

米国のトランプ大統領は14日、WHOへの財政支出を停止する考えを示した。トランプ大統領は、WHOが中国の提供した新型コロナウイルスに関する信憑性の低い情報を広め、パンデミックに拡大した時期に重要な課題に取り組まなかったとしてWHOの対策を痛烈に非難した。

一方、欧州委員会（EC）のジョセップ・ボレル・フォンテジェス外務・安全保障政策上級代表は、米国の対応を受けて、欧州連合（EU）が追加で負担金を支払い、WHOの活動を支援する考えを示した。

また安倍首相も同様にWHOの重要性を強調し、日本が支払う分担金を縮小することなく、継続して活動を支援する考えを示した。

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