https://sputniknews.jp/20200429/7407512.html
知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求
知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求
... 2020年4月29日, Sputnik 日本
2020-04-29T13:15+0900
2020-04-29T13:15+0900
2020-04-29T12:26+0900
/html/head/meta[@name='og:title']/@content
/html/head/meta[@name='og:description']/@content
https://cdn1.img.sputniknews.jp/i/logo/logo-social.png
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
2020
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
国内
知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求
全国知事会は２８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を、全都道府県を対象として５月６日の期限から延長するよう政府に緊急提言する方向で最終調整に入った。特措法に基づく休業要請に応じない事業者に対し、法改正で罰則規定を設けるといった対策強化も求める。２９日のオンライン会合で提言案をまとめる方針だが、罰則強化を巡っては異論が出る可能性もある。関係者が明らかにした。
緊急事態宣言は４月１６日に対象が全国に拡大された。知事会は、コロナ終息のめどが立たず、大型連休後も県境を越えた人の移動によるリスクがあるため、全都道府県での宣言継続を国に求める。
(c)KYODONEWS
