安倍首相は1日午後6時すぎ、記者団に対し、政府の専門家会議の提言について報告を受けたとした上で「緊急事態宣言のもと、国民の多大な協力で諸外国のような感染爆発を逃れており、一定の効果が表れ始めているというのが専門家の評価だ。一方、医療現場は以前厳しい状況であり、当面、国民の強力が必要だというのが専門家の見解」と述べた。
その上で「西村(経済再生担当)大臣に、現在の宣言を1か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を1か月程度延長する方針を明らかにした。
最終判断は5月4日になるという。
国内の新型コロナウイルス感染者は約1万4484人、横浜のクルーズ船の乗客・乗員712人を合わせると1万5196人。
4月29日、日本の全国知事会は5月6日までされている緊急事態宣言について、6日の後も引き続き延長を求める方針をかためた。
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