米国では9日、4月時点の失業率が発表された。統計によれば、米国の失業率は1940年以降で過去最高の14.7パーセント（3月時点の失業率は4.4パーセント）に達したほか、非農業部門では人件数が2050万件も減少した。この傾向を踏まえ、ハセット補佐官は5月から6月にかけて失業率は「残念ながら20パーセントを超えるだろう」と発言した。
米労働省は1948年以降、国内の失業率を毎月発表している（それ以前は失業率を年ごとに発表していた）。労働省の統計によれば、1933年の世界恐慌期に米国の失業率は過去最高の24.9パーセントに達した。月ごとの失業率で見ていくと、米国で最も失業率が膨れ上がったのは1982年11月と12月で、その時期の失業率は10.8パーセントに達した。
労働省では1939年以降、非農業業部門における人件数の推移を発表している。これまで減少幅の最大記録は1945年9月で、その際の減少件数は1959万件に達した。今回のコロナショックではこの記録を大幅に塗り替えた形だ。
労働省によれば、4月時点で労働1時間あたりの給与は7.9パーセント上昇し、30.01ドルに達した。先月比で給与は1.34ドル上昇した形となる。
