先にニューヨークタイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙はロシア国内における新型コロナウイルスによる死者数の公式データが実際の統計を反映していないとする記事を同時に発表した。これらの報道を受けて内政干渉調査委員会のピスカリョフ委員長は報道の経緯について調査を進めるとした。
記者会見の中でピスカリョフ委員長は、「我が国に対してデマを流す記者らには大いに疑問がある」と発言、特派員資格の取り消しを含め、報道に関与した記者らに対し法的措置を検討するとした。また、「欧米ではフェイクニュースについて喧々諤々と議論されているにもかかわらず、ことロシアに限ってはこうも容易く偏見に満ちた記事が発表される」として憤りをあらわにした。
これを受けてロシア外務省はニューヨークタイムズ紙とフィナンシャル・タイムズ紙の編集部あてに「誤った報道の撤回」を要求する抗議文を用意し、14日にもモスクワの米国大使館と英国大使館に提出する。同じ内容の抗議文は欧州安全保障協力機構やユネスコ、および国連事務局にも提出される。
先にフィナンシャル・タイムズ紙はロシアで新型コロナウイルスによる実際の死者数は政府の公式データより70パーセント以上も上回る可能性があるという内容の記事を発表した。
政府の公式データによれば、モスクワとサンクトペテルブルクでは4月の間に新型コロナウイルスの感染により合わせて629人が死亡した。一方、フィナンシャル・タイムズ紙は独自の分析を行ったところ、これら2都市における2020年4月の死者数は例年より2073人多いという。フィナンシャルタイムズ紙はその差の1444人も新型コロナウイルスによる死者と見ており、公式データ（12日時点）の2009人に1444人分を上乗せした数字（72パーセント増）が実際のデータであると結論付けた。
一方、ロシア政府のタチヤナ・ゴリコワ副首相はデータ改ざんについての疑惑をこれまで再三否定してきた。世界保健機関（WHO）のロシア担当も同様に、ロシア政府が新型コロナウイルスの死亡率を引き下げてはいないとしていた。
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