検察庁法改正案、見送り論浮上 今国会、世論批判を懸念

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政府与党内で検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送る案が浮上していることが分かった。世論や野党からの批判が強まる中で採決を強行すれば、政権へのダメージが大きいとの懸念があるためだ。与党内には、幹部ポストの定年延長に関する特例規定などを削除する案もある。近く最終判断する。安倍政権幹部が18日、明らかにした。

改正案は、検察庁法と国家公務員法を一本化した「束ね法案」として国会に提出され、現在衆院内閣委員会で審議中。検察官の定年を63歳から引き上げ、内閣と法相が認めれば幹部ポストに残ることができる特例規定も盛り込んだ。

(c)KYODONEWS

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