報道によると、残る首都圏4都県と北海道については25日をめどに解除の可否を再検討する。
また共同通信によると、西村経済再生担当相は21日、衆参両院の議院運営委員会で大阪、京都、兵庫の3府県で緊急事態宣言を解除すると報告し、日本国内の感染について、必ず第2波が起こるとの見通しを表し、「小さな波に抑えることが大事だ」と指摘した。
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