https://sputniknews.jp/20200525/7480587.html
国内観光などの需要喚起対策に予算1.7兆円 7月下旬実施へ
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日本政府は25日、新型コロナウイルスから実施していた緊急事態宣言を全面的に解除する。こうした中、パンデミックの影響から大きな打撃を受けている観光や飲食といった産業分野への需要を喚起するための施策を実施する。読売新聞が報じた。 2020年5月25日, Sputnik 日本
2020-05-25T17:13+0900
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2020-05-25T21:14+0900
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経済, 国内
国内観光などの需要喚起対策に予算1.7兆円 7月下旬実施へ
2020年5月25日, 17:13 (更新: 2020年5月25日, 21:14) 日本政府は25日、新型コロナウイルスから実施していた緊急事態宣言を全面的に解除する。こうした中、パンデミックの影響から大きな打撃を受けている観光や飲食といった産業分野への需要を喚起するための施策を実施する。読売新聞が報じた。
政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大から営業に大きな打撃を受けている観光や飲食業向けの需要喚起に取り組むことを決定した。7月下旬から「GO TO キャンペーン」の実施を予定し、国内旅行の料金補助（1泊最大2万円）や飲食店、土産物店で使用可能なクーポン券など約1.7兆円規模の予算を確保している。飲食店用のプレミアム付き食事券やイベントチケットの割引も予定される。
緊急事態宣言を全面解除した後、外出に対する自粛を7月末までに段階的に緩和し、夏休みの観光シーズンに合わせた実施をめざす。
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