今日が最終日となる全人代。人民大会堂の閉幕式で採択が行われた。
投票結果は賛成2878票、反対1票、棄権6票だった。
この決議により、全人代常務委員会が詳細な香港特別行政区「国家安全法」案の策定を行う。
これより前、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」紙は事情に詳しい情報筋の話として、全人代常務委員会が法採択に要するのは約2週間であり、8月には成立する可能性があると報じた。
同紙によると、香港のいわば小憲法である香港基本法では、香港は独自の国家安全法を採択できると定められているが、一方で「外国干渉や暴力を伴う抗議活動が続き、北京はこれ以上待てない」という。
また中国は、香港をめぐる問題を国連安保理で協議することを拒否した。
香港でいま何が
中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。
香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。
