対象となるのは香港ショーソンヒルにある複数の邸宅で、評価額は13億ドル（1400億円）という。米国政府はこの不動産を1948年に取得していた。
ブルームバーグの報道によると「米国務省資産管理局は、グローバルな再投資プログラムの一環として米国が外国に所有する資産を定期的に見直している」という。
今回の不動産売却については、香港で抗議デモが続いていること、また米中関係の緊張が高まっていることなどを背景に決定されたという。
また邸宅売却にあたり、国務省は香港に所有する他の資産の拡大、特に米国領事館の建物に投資していることも指摘されている。
ドナルド・トランプ米大統領は5月29日、香港に対する貿易優遇措置の全面停止、引渡し協定の見直し、米国市民に対する香港渡航や関税特恵の見直しについて発表した。
中米関係は、中国が香港に国家安全法を適用し、第三国による香港への内政干渉を禁じる方針を固めたことから悪化。トランプ大統領はこれらを香港の特別な地位の降格だと評した。
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