現在、入国制限は全世界を対象として6月末が期限だが、緩和の実施は夏以降になると見られている。
上記4カ国はいずれも感染状況が落ち着いており、企業関係者から往来再開を望む声が高まっている。ベトナムと豪州、ニュージーランドは環太平洋経済連帯協定（TPP11）に参加しており、西村経済再生相は6月にも緩和に向けて意見交換する意向を示している。またタイには多くの日本企業が進出している。
一方、日本に緩和を打診している中国と韓国については、日本政府は早期の往来再開に慎重で、緩和は第2弾以降となる見通し。
中国に対しては、ウイルスの発生報告を怠ったとして米国が批判を強めている。日本が入国制限を緩和すれば米国の反発を招く可能性があることから、政府は慎重に検討する構え。また韓国については、外出制限の緩和後に集団感染が発生していることが不安視されている。
