トルコ大統領府の発表によれば、エルドアン大統領はトランプ大統領との電話会談で、アフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイドさんの暴行死をきっかけとして発生した抗議活動における暴動や略奪には、シリア北部を拠点とするYPGの関係者が関与しているとの見方を示した。
また、会談の結果、両首脳はリビアにおける休戦合意に向けて緊密に連携を取ることを確認した。電話会談後、エルドアン大統領は会見を行い、「あとは敬愛するウラジーミル・プーチン大統領と会談を行い、協議する必要がある」と発言した。リビア情勢について米国とは具体的にどのような合意があったのかについてエルドアン大統領は明らかにしていない。
北アフリカのリビアでは民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、内戦状態が続いている。トルコは首都トリポリを拠点とする国民合意政府（GNA）を支持しており、これまで軍を派遣してきた。
一方、東部を勢力下に置くリビア国民軍のハリファ・ハフタル元帥は「勝利で終えるまで」戦闘行為を継続し、GNAが統治する首都を「テロリストから解放する」と明言し、軍による独裁体制色を強めている。
リビアでは戦闘行為が激しさを増していることから、4月25日にEU諸国はリビアの紛争当事者に対し、人道的休戦を呼び掛けていた。
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