国連、日本に汚染水の海洋放出に関する決定の先延ばしを求める 福島第1原発

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国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は9日に声明を表し、福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放出について、日本国内および国際的な深い議論を行うまで最終決定を先延ばしするよう日本側に求めた。

OHCHRは「日本政府が重要な議論のための時間あるいは機会​​を提供せずに放射性廃棄物に関係する水の海洋放出に関する予定を早めたとの報告を深く懸念している」と発表した。またOHCHRは「信頼できる情報筋」から、新型コロナウイルスの影響で東京五輪が延期されたため、日本政府にはこの問題に取り組む機会が生じたとの報告を受けていると指摘した。

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国連は、新型コロナの世界的大流行による一連の制限を踏まえ、福島第1原発事故の影響を受けた日本の住民や近隣諸国の国民とこの問題について話し合うための時間が「きわめて不十分」だったと考えている。

OHCHRは、当初、公開討論は2020年7月から8月に予定されていた五輪開催後に行われることになっていたため「急いで決定する必要はなにもない」との見方を示し、「日本政府に対し、国内外の人々に影響を与える可能性のある放射性廃棄物の処理について議論するための十分な場と機会を提供するよう求める」と強調した。

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