東京都の決定により、19日から接待を伴う飲食業やライブハウスの営業も再開することができるようになり、休業要請などが事実上、全面解除となる。
この他、会議では、感染の第2波に備える検査と医療体制の構築や「新しい日常」を実践する経済社会活動への支援なども討議がされ、新たな対応方針も確認がされた。
東京アラートの解除に関して、日本感染症学会の専門家も現状は落ち着いてきており、解除はある程度妥当だとの見解を示した。しかし、ウイルスは確実に潜んでおり、感染拡大の可能性は残っていることから、引き続き、「3密」を避けるなどの対策は必要と指摘した。
当日、日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限に関し、今年夏から4カ国から1日最大250人程度のビジネス関係者の入国を認める方向で最終調整に入った。
© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina