グテレス事務総長によれば、2019年のインターネット利用人口比率は先進国でおよそ87％、発展途上国で19％。事務総長は、デジタル技術の重要性はこの先ますます増大するとして、「アクセスのない者は置いてけぼりになってしまう」と指摘した。
We cannot reap the full benefits of the digital age without the global cooperation needed to reduce its potential harms.
— António Guterres (@antonioguterres) June 11, 2020
The Roadmap for Digital Cooperation has concrete actions to connect, respect and protect people in the digital age.https://t.co/ms1qoZmYvv pic.twitter.com/84iaeqXQpJ
グテレス事務総長は、コロナウイルスのパンデミックによって市民生活に占めるデジタル技術の特別な意義が明確になったとし、このおかげで家にいながらオンライン授業を受け、オフィスに行かずともテレワークで仕事を続け、電子商取引（ネットショッピング）で必要物資を購入することが可能となったと語っている。
ロードマップは、各国でインターネットへのアクセスとサイバーセキュリティの保障、デジタル技術の発達を見込んでいる。
