日本　罰則付き外出制限「必要な場合には検討」

NHKによると、安倍首相は罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置について「どうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ。ただ、私権の大きな制約を伴うことになるので、慎重に考える必要がある」と述べた。

また産経新聞によると、西村経済再生担当相は施設の使用制限について「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守るために必要となれば、より強制力を有する仕組みの導入について、法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘した。

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