同紙は日産自動車のコメントとして「メディアが何度か問合せをしてきており、一連の文書については把握している。これらは日産社員が書いたと錯覚させるために改ざんあるいは意図的に作成されたものだと推測する」と伝えている。
またブルームバーグは、これらメールから、2018年に日産自動車幹部があたかも、同社と仏ルノーの合併に向けたゴーン氏の発案を無効にする必要があると述べたように解釈できる、と報じている。
日産ゴーン事件
2018年11月19日、日産自動車の元最高責任者のカルロス・ゴーン被告とグレッグ・ケリー被告が金融商品取引法の疑いで東京で逮捕された。ゴーン被告が右腕のケリー被告の助けで有価証券に自分の報酬を少なく記入していたことが明るみになったからだった。2010～2017年の間にゴーン被告が行った報酬の過少申告額は試算で80億円（約7100万ドル）。2018年12月25日、ケリー被告は保釈されている。
2018年12月末、東京地検特捜部はゴーン被告を2度再逮捕した。3回目の逮捕容疑は、個人投資で被った18億5000万円もの損失を日産に負担させた疑い。
2019年1月、ゴーン被告は金融商品取引法違反と特別背任の罪で正式に起訴。今春、保釈金が積まれ、同氏は自宅軟禁となった。
2019年12月末、ゴーン被告が自宅軟禁中にも関わらず日本を出国し、国籍のあるレバノンに到着したことが明らかになった。同氏はレバノンの他にフランス、ブラジル国籍を有している。米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、ゴーン被告の妻キャロル氏は警備員に囲まれたレバノンの自宅にいるという。
ゴーン被告は日本からに出国理由を「政治的迫害から逃れる」ためと発表している。同紙によると、日本とレバノンの間で身柄引き渡し条件がない。このため被告を日本に連れ戻し、裁判を受けさせることができる可能性は低い。
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