「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉さんは、計画停止の発表を受けて、「正直、耳を疑った」と話す。
佐藤さん「この計画は、発表当初から国側の杜撰な取り組み方が指摘されていました。未だかつて、「国」が進めてきた防衛計画は撤回された事はありませんし、県民総ぐるみで反対運動を繰り広げている、あの沖縄県辺野古への新基地建設でさえ、工事が強行されているからです。」
佐藤さんは、「この2年あまり、私たちが取り組んできた諸行動にご協力をたまわった方々には心より感謝」としながらも、白紙撤回と表明されない限りは、この問題と向き合わなければならないと指摘している。
佐藤さん「日本語というのは厄介なもので、「停止」という言葉の中には「再開」もあり得るというニュアンスが含まれます。したがって私たちは、「白紙撤回」という言葉を国側から引き出すまでは、油断することなくこの問題に立ち向かって行く覚悟です。」
この方針転換が単なる一時的なものなのか、方針転換の理由が本当にシステム全体の大幅な改修にかかる費用や期間のせいなのか、国際的にも注目が集まっている。
かつてロシア国防省国際軍事協力総局長を務めたレオニード・イワショフ氏はスプートニクの取材に対し、「実際の理由はコストではなく、中国・ロシアとの関係を先鋭化させたくないという日本の姿勢のあらわれではないか。また、海上自衛隊のイージス艦があっても、北朝鮮のミサイル発射に対して全く抑止力になっていないという負の経験も、今回の決断の後押しになったのではないかと思う」と話している。
