IEAの調査では、コロナウイルス禍後の経済復興にこれから数か月の間に世界で9兆ドルが投じられる。これがこの先3年の世界経済の行方の決め手となる。
まさにこれからの数年に温室効果ガス放出量レベルを引き下げる方策がとられなければ、2015年のパリ協定は達成できない。
温室効果ガスの放出量はコロナウイルスによる世界経済の停滞で減少したものの、すぐに再び増大し始めている。
これまで日本の小泉進次郎環境大臣も、新型コロナウイルス危機後の再建期に、世界経済はペースを取り戻すが、環境問題の重要性が失われ、パリ協定が脅威にさらされかねないと懸念した。
