米国側はこれらの中国企業について、中国人民解放軍の支援を受けていると考えているという。
ロイターによると、リストには杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国航空工業集団（AVIC）なども含まれている。
昨年5月、トランプ米大統領は、米国の情報通信インフラを外国の脅威から保護するために非常事態を導入する大統領令に署名した。これに関連し、米商務省は昨年5月17日からファーウェイを「国家安全保障上の脅威」を及ぼす懸念があるとしてブラックリストに載せた。これを受け、ファーウェイは法律に従ってビジネスを行っていると発表した。
昨年5月20日、米商務省はファーウェイに90日間の一時的な一般ライセンスを発行した。これによりネットワークの運用やファーウェイの機器向けのソフトウェア更新を提供する権利が復活した。その後、米国当局はライセンスを数回延長した。2018年8月、トランプ大統領は、米政府機関がファーウェイ製品を使用することを禁止する大統領令に署名した。
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