スミス氏は「米国は追加制裁発動の可能性を模索している」と述べた。なお、具体的な措置については明らかにしなかった。
先に米国は香港への輸出制限を導入、中国当局者に対するビザ発給を制限した。
今月2日、米上院は中国の個人および企業に制裁を科す法案を可決し、署名のためトランプ大統領に送付された。
スミス氏は、国家安全法は「香港にとって悲劇だ」と述べ、同法は香港の基本的な自由を破壊し、「強制と自己検閲の雰囲気」をつくりだすとの見方を示した。
香港国家安全法
6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、香港国家安全維持法案を可決した。同法は、テロ活動、国家分裂、政権転覆、外国勢力との結託などを禁止している。最高刑は終身刑となる。また同法は、香港に幅広い権限を持つ治安機関を設立することや、中国本土で個々の事案を調査、審議する可能性も規定している。
先に、国家安全法違反で初の逮捕者が出たと報じられた。
