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政府、１０万円独自給付も容認 非対象新生児にも、臨時交付金で
政府、１０万円独自給付も容認 非対象新生児にも、臨時交付金で
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政府は７日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。１人当たり一律１０万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。 2020年7月7日, Sputnik 日本
2020-07-07T10:28+0900
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政府、１０万円独自給付も容認 非対象新生児にも、臨時交付金で
政府は７日、新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにした。１人当たり一律１０万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児らに対し、自治体が独自に給付金を配る場合も、交付金を財源とすることを容認する。
１０万円給付は、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、政府が費用の全額を負担する。ただ同月２８日以降に住民登録された新生児らは対象外となるため、自治体から臨時交付金を原資に給付したいとの要望が寄せられていたという。
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