ドゥーロフ氏は、「地元の国の立場であれば、私なら最低でも地元の開発者が自分のインカムの30％をカリフォルニアに送らなくてもいいようなオリジナル（代替の）ショップのアプリのプリインストールをApple に義務付ける」と語っている。
ドゥーロフ氏は、EUの一連の諸国がデジタル税をうんぬんするよりも、ローカルのITセクターをサポートする措置のほうが格段に効率がいいと指摘する。
「そうならなければ、すでに1.5兆ドルを上回ったAppleの時価総額はさらに膨れ上がり、一方でロシア、ウクライナ、ベラルーシ他の開発者は、低マージンの独自のスタートアップをシリコンバレーの大企業にしてみればはした金で売り続けることになるのだ。」ドゥーロフ氏はこうした構造を説明している。
「Telegram」には先月6月、ロシア領内においてかせられていたアクセス制限要請が解除されている。
